弊社代表福田浩一へのインタビューも掲載されています。
　 https://www.youtube.com/watch?v=34zKIZPGDk0&t=380s

　10月18日、熊本県熊本市で令和6年度スマート農業技術導入支援能力養成研修が開催され、熊本県内の普及指導員、市町村農業担当者、およびJA営農指導員約40名が参加されました。

　熊本県農業技術課上村法光課長のご挨拶に続いて、弊社代表取締役福田浩一が「スマート農業の展開とAI時代の指導活動」と題して講演を行いました。その後、タブレットを使って、生成AI活用の実習が行われました。

　弊社代表は、国内と海外の事例を使って、スマート農業技術の利用動向とAIを活用した指導活動の今後について説明しました。続いて、具体的な利用場面を説明しながら生成AIの実習を行いました。

　研修後、研修参加者から、「スマート農業導入を農家に指導する場合、どのような点に注意すべきか？」「スマート農業を導入する前に過剰投資にならないように経営的な観点の検証が重要なことが分かった」「生成AIが非常に進化していて驚いた」などの質問や感想があり、生成AIの実習などを通じて農業現場での活用場面などを理解できたようです。

▼挨拶する上村法光課長

▼講演する弊社代表と研修参加者

　9月18日、農林水産省農林水産研修所つくば館で実施された「令和6年度階層別研修中堅農業革新支援専門員研修」で弊社代表取締役福田浩一が、「スマート農業の展開とAI時代の普及活動」と題して講演を行いました。

　研修はオンライン方式で行われ、約40名が参加されました。

　弊社代表は、スマート農業の最新動向と生成AIを使った普及活動の具体的事例を説明しました。

　講演後、研修参加者から、「秋田県スマート農業指導士育成プログラムはどのような方が参加しているのか？農業普及の研修とはどのような内容か？」「生成AI利用の先進県はどこか？」「農家指導に有効なソフトはどのようなものがあるか？」など多くの質問があり、活発な質疑が行われました。

　一部スマート農業の普及計画作成に苦戦している研修員も見られましたが、「アフリカでも労働力不足などから、今後、スマート農業が必要で、研修は有意義だった」との意見が聞かれました。

▼講演する弊社代表

▼スマート農業普及計画を発表する研修員

　9月3日、徳島市役所第一研修室で、スマート農業研修会が開催され、農業者及びその関係者約30名が参加されました。

　弊社代表取締役福田浩一が「農業経営に役に立つスマート農業とは？」と題して講演を行いました。

　弊社代表は、国内と海外の事例を使って、農家経営に役立つ具体的スマート農業技術やAIの利用について説明しました。

　講演後、研修参加者から、「ネットで調べた以外のスマ−ト農業の内容で良かった」「アプリを使って、スマ−トに農業経営ができたらいいと感じた」「省力化のために使うのではなく、生産者のマネジメントとして使うと言われて納得した」など、前向きな感想が聞かれました。

▼講演する弊社代表と研修参加者

　8 月21日　新潟県農業大学校で「米・農産物輸出論」の研修が行われました。まず、弊社代表福田浩一が、「農産物輸出の現状・課題と今後の方向性」と題して、シンガポール・タイの最新状況について説明しました。

　その後、稲作経営科の学生が4グループに分かれ、SWOT分析を使って輸出計画を作成し、それぞれの計画について学生全員が分担し、説明しました。

　新潟のお米を使った駅弁のヨーロッパ等への輸出や日本酒のアメリカへの輸出、新潟米のイタリアへの輸出など、ユニークなアイデアの発表が行われました。

　「なぜ、駅弁を輸出するのか」「日本酒の輸出は他県と競合しないか」「イタリアを輸出先に選んだ理由は何か？」などの質問にも、学生は的確に回答していました。短時間の実習でしたが、学生も良く調べたうえで、自分の考えを発表し、実りのある研修になったようです。

▼学生の発表風景

　7月22日、福島県JA会津よつば坂下本店パストラルホールBANGEで「会津におけるこれからの水稲農業経営を考える研修会」が開催され、生産者、普及指導員、JAの営農指導員など約100名が参加しました。

　流通とスマート農業がテーマの研修会のなかで、弊社代表取締役福田浩一が、「先進地に見るスマート農業の現状とこれからの農業経営」と題して講演を行いました。

　弊社代表は、国内と海外の事例を使って、生成AIと脱炭素技術などを経営にどのように活用すべきか説明しました。

　講演後、研修参加者から、「太陽フレアによる自動操舵トラクターなどへの影響がある場合、どのように対処すべきか？」「タイ産の日本米の生産動向はどのように考えられるか？」などの質問がありました。研修後には、「スマート農業に対する見方や考え方が変わった」「スマート農業のリアルな状況が聞けてよかった」などスマート農業に対する積極的な意見が聞かれました。

▼講演する弊社代表

▼質問する研修参加者

令和5年度弊社事業実績を報告致します（詳細はこちらから）。

　アジア14カ国から24名が参加され、講義、現地視察、ワークショップなどを通じて、露地栽培や施設栽培での革新技術とそのモデル、循環経済などについて学びました。弊社代表福田浩一は5回にわたり、日本の野菜生産における革新技術の動向、経営モデル、機械化と自動化、循環経済などについて講演しました。

　日本の事例については各国研修員から高い関心があり、「日本は施設園芸だけでなく露地野菜においても実践的な事例が多く参考になった」「記帳データなどから、革新技術の導入における経営評価をしっかり行っているのはすばらしい」「小規模農家がグループを作り、消費者や加工業者を巻き込んで循環経済を実践しているのは発展途上国でも参考になる取り組みだった」と多くのコメントと質問がありました。

　また、台湾の施設園芸農家のスマート農業導入の実際を視察し、現地の農家と情報交換する機会もありました。講義でも現地視察においても多くの質問があり、予定の時間を超えて、活発に質疑が行われました。参加各国の状況も共有でき、多くの成果が得られた研修会になりました。

▼開講式で、弊社代表（前列左から1番目）とAPOの杉田敬一氏、
倉吉恵美子氏、台湾農業部、他のリソースパーソンと研修参加者

▼講演する弊社代表

▼台湾農家の現地視察

　5月22日、農林水産研修所つくば館で実施された「令和6年度階層別研修　新任普及指導センター所長研修」で弊社代表取締役福田浩一が、「スマート農業の展開AI時代の普及活動」と題して講演を行いました。

　オンライン方式で行われ、約60名が参加されました。

　弊社代表は、「スマート農業は、スマート農機などハードから、デジタル・AIをはじめソフトの利用に移行している」とし、全国の事例を使って説明しました。また、今後の普及活動には「生成AIが苦手なコミュニケーションスキルと現場の経験に基づいたプロフェッショナルスキルが重要になる」と現場活動の重要性を強調しました。

　講演後、研修参加者から、「集落営農組合で自動操舵トラクターを導入した目的は何だったのか？」「スマート農業をきっかけに新規就農が増えた事例はないか？」「脱炭素を導入した農業経営は具体的にどういうものか？」など多くの質問があり、活発な質疑が行われました。

　弊社は本日で創業15周年を迎えます。この間ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。

　とくに全国農業改良普及支援協会時代からお世話になっている、全国の普及指導員や生産者をはじめ、農業関係の方々には感謝の言葉しか思い当たりません。

　今後は一層海外にも出て、世界の中の日本を意識しながら、日本の農業界にお役に立てられるように邁進してまいります。

　引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社日本農業サポート研究所　代表取締役　福田浩一　　

　2月下旬、APO（アジア生産性機構）の委託で、ラオスの野菜生産性向上プロジェクトの事前調査を行いました。

　ラオスは発展途上国ではあるものの、他産業で業績を上げた企業家などが先頭にたち、農村発展に取り組んでいます。地元マーケットなどを民間主導で建設するなど積極的な投資を行い、農業の底上げを図っています。

　弊社では、園芸における、安価で導入しやすいスマート化などで経営を効率化し、生産性を高めるとの提案を行いました。

▼人材派遣会社を経営し、農業に参入している企業家

▼水力発電事業とともに研修農場を運営する企業家

▼企業家が経営するマーケット

　2月16日 (木)、神奈川県立かながわ農業アカデミーで令和5年度教育計画に基づくスマート農業研修が開催され、弊社代表福田浩一が「スマート農業を経営に活かす」と題して講演しました。

　研修会には生産技術科２年が23人、技術専修科が21人の44名が参加されました。

　講演後、スマート農業計画の作成の実習があり、研修参加者から各自のスマート農業計画の発表が行われました。カンキツや有機野菜で「SNSを使って客単価を上げたい」、施設野菜や花植木で「自動灌水や環境モニタリング装置を使って省力化したい」などと今後の経営にスマート農業を取り入れたいとの積極的な意見が聞かれました。

▼講演する弊社代表と聴講する学生の方々

　1月22日、JICA「2023年度課題別研修　農業・農村DX／スマートフードチェーン共創に向けた産官学人材育成（Ａ）」で、弊社福田浩一が「日本の普及事業とスマート農業」について講演しました。本研修は、一般財団法人日本国際協力センターがJICAから委託を受けて実施しており、アジア・南米・ヨーロッパ、アフリカの14カ国から、中央省庁・地方自治などに所属する研修員16名が参加しています。

　2回に分けた講演後、「日本の普及活動ではリーダー的な農家に指導し、それを波及させるようだが、そのリーダーが県の政策などと違う意見だったらどうするのか？」「スマート農業技術を開発するのに国県と大学との連携はどのような状況か？」「スマート農業の普及では、どのステージが一番重要か？」など多くの質問が出され、活発な意見交換が行われました。

▼講義風景

▼研修員と記念撮影

　11月中旬、シンガポールとタイで日本農産物輸出実態調査を行いました。 急速な経済発展ととも生活水準が上がっています。

　両国とも日本文化や日本食は人気を 博していました。両国民の食文化やニーズなど現状を正確に把握し、それをどのように日 本農産物の輸出に繋がるかが課題のようです。

▼シンガポール最大規模のショッピングモール「ヴィボ・シティ」

▼海外からの観光客も多い、ショッピングモール「アイコンサイアム」

　10月18日 (水)、令和5年度改良普及職員九州ブロック研究大会が福岡県福岡市で開催され、弊社代表福田浩一が「スマート農業の展開とAI時代の普及活動」と題して講演しました。

　研修会には九州・沖縄各県普及指導員等約160名が参加されました。

　講演後、会場からは、「スマート農業には経済的・定性的評価以外に集落を維持する観点も必要に思うがどう理解したらいいか？」「JAの営農指導などを支援するシステムにどのようなものがあるか？」などと質問が出され、研修参加者と活発な議論が行われました。

▼講演する弊社代表

　10月4日、2023年度課題別研修 「稲作技術向上（普及員）（Ｂ）」（フランス語圏）で、8月8日の「農家支援のためのスマート農業」に続き、普及計画の発表が行われ、弊社代表福田浩一が講師を務めました。この研修コースは、JICAから委託された一般社団法人海外農業開発協会(OADA)が実施し、アフリカから計7名の研修員が参加しています。

　日本の普及計画を見本に7名の研修員が自国の担当地区の普及計画を作成・発表し、その後質疑が行われました。

　研修員からは「海外からの輸入米に対抗できる高品質の米を日本で学んだことを生かして作りたい」との意見が聞かれました。さらに、「計画は文章だけでなく、現状を含め数字でしっかり示していく必要がある」「農業では機械化だけの効果を期待してもあまり意味がない。システムを作ることが重要。自国の普及員に普及計画の作り方をマスターさせるだけでもとても意義がある」などの意見が研修員から出されました。

　どの発表でも弊社代表だけでなく、他の研修員からも多くの質問があり、予定の時間を超えて、活発に情報交換が行われました。

　最後に弊社代表からは、「現状把握が最も重要。そのために現地を訪問し、農家からヒアリングを行い、何が現場の課題なのかを把握した上での具体的な計画にして欲しい」と締めくくりました。

▼発表する研修員

▼記念撮影

　8 月28 日（月）〜9 月1 日（金）、バングラデシュでAPO（アジア生産性機構）とバングラデシュNPO（国立生産性機構）共催で「農業生産性向上のための知識移転に関するトレーニングコース」が実施されました。

　アジア13 カ国から24 名が参加され、講義、現地視察、ワークショップなどを通じて、農業普及とICT 活用などについて学びました。弊社代表福田浩一は3 回にわたり、日本の普及事業とJA 活動の概要とスマート農業の現地での活用について講演しました。

　日本の事例については各国研修員から高い関心があったようで、中進国の研修員でさえ、「日本の現場は進み過ぎている。追いつくの10 年以上かかる」と驚嘆の声が挙がりま した。

　事例を通じて、国県がスマート農業を生産者と一緒に進めていることに感銘を受けたようでした。

　また、日本の農家の高い能力は高く評価され、日本の普及組織の功績と、普及とJA が協力しながら、農産物の販売を含めて農家の生活向上に貢献してきた点が日本の強みとして指摘されました。

　参加各国とは、新任普及指導員の教育のあり方など、課題も共有できたとの大きな成果でした。

▼APO 満永俊典氏、他のリソースパーソンと弊社代表（右から二番目）

▼講演する弊社代表

▼現地視察地での記念写真

　 研修員からは、「農家指導する場合、普及、農協はどのように役割分担しているのか？」「AIの病害虫診断システムは、どのような農薬を使えば良いかなど、具体的な対処方法について教えてくれるかのか？」「将来日本では、小規模農家を含めて、スマート農業は普及する見込みか？」など活発に質問が出されました。

　研修員は、普及組織とJAとの関係や衛星画像システムや生成AIなど最新の技術に興味を持たれたようでした。

▼講義する弊社代表

▼研修員、研修監理員との記念撮影

　7月12日（水）、農林水産研修所つくば館で実施された「令和5年度階層別研修　新任普及指導センター所長研修」で弊社代表取締役福田浩一が、「スマート農業の展開と今後の普及活動」と題して講演を行いました。

　対面方式とオンライン方式を取り入れたハイブリット方式で行われ、約40名が参加されました。

　弊社代表は、「スマート農業の本質は農業経営をスマートに考えること」「普及活動はAIが出来ない、高い専門知識とコミュニケーション能力が重要」と、全国の事例を使って説明しました。

　講演後、研修参加者から、「個別経営ではなく、産地でのスマート農業の活用事例はないか」「スマート農業に対して積極的でない農家へ働きかけはどうしたら良いか」「普及計画でスマート農業を位置付けている例はないか」などと会場とオンラインで質問やコメントが寄せられました。

▼講演する弊社代表と研修参加者

　6月30日、三重県農業研究所広報室（松阪市）で、「令和５年度みどりの食料システム戦略推進スタートアップ研修会」が開催され、弊社代表福田浩一が「スマート農業を活用した環境負荷低減の取り組み」について講演しました。

　研修会はオンライン併設で開催され、普及指導員等約40名が参加されました。

　みどりの食料システム戦略のねらいについての農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐　石井貴史さんの講演、三重県におけるみどりの食料システム戦略推進についての三重県農林水産部農産園芸課担当者による説明に続いて、弊社 代表が講演しました。

　講演後、研修参加者から、「インドネシアのスマート農業導入の事例では経営評価がなされているのか？」「中山間地の小規模農家などへのスマート農業導入に対して普及指導員はどのように指導したらいいのか？」「若い普及指導員が現場に出る上での心構えとして何が必要か？」など多岐にわたり、多くの質問が出されました。

▼講演する弊社代表

　6月8日（木）、徳島県鳴門市で、「砂地畑園芸スマート農業実証コンソーシアム」の現地実演会と第１回推進会議（主催：徳島県立農林水産総合技術支援センター）が開催されました。

　サツマイモの移植機の実証が、JA里浦ファーム圃場で行われ、半自動で上手く苗を移植できていました。ヰセキ担当者によると省力効果は20％程度のようです。

　また、推進会議には、代表機関兼進行管理役である徳島県立農林水産総合技術支援センターをはじめ、共同実証機関のJA里浦、JA全農とくしま、株式会社日本農業サポート研究所、さらに農研機構大黒専門ＰＯ、地域担当など17名が参集し、今後の進め方などについて活発に議論が行われました。

▼ＪＡ里浦管内のサツマイモの圃場

▼移植機によるサツマイモの移植実証の様子

※本実証課題は、農林水産省「戦略的スマート農業技術の実証・実装（課題番号:土5G４、課題名:栽培条件分析に基づくスマート農業技術による生産性の高い砂地畑農業体系の実証）」（事業主体：農研機構）の支援により実施されました。

　5月23日（火）、農林水産研修所つくば館で実施された「令和5年度階層別研修　新任普及指導センター所長研修」で弊社代表取締役福田浩一が、「スマート農業の展開と今後の普及活動」と題して講演を行いました。

　オンライン方式で行われ、約70名が参加されました。

　弊社代表は、「スマート農業の本質は農業経営をスマートに考えることである」とし、全国の事例を使って説明しました。また、今後の普及活動には「生成AIの普及によって、現場経験に基づいた農業専門知識がますます重要になる」と現場活動の重要性を強調しました。

　講演後、研修参加者から、スマート農業の先進事例の情報提供や生成AIを使った生産者から問い合わせが来ているとの紹介などもあり、技術革新が現場に及んでいる状況を共有することができました。

　３月９日（木）、福井市内で福井県普及活動高度化研究大会が開催され、福井県の普及指導員による普及活動の報告が行われました。

　米、果樹、花き、畜産など多様な品目に対する産地育成や経営体育成の普及活動が6事例発表され、約60名の普及関係者がハイブリットで参加されました。

　弊社代表福田浩一は、審査委員長として、「県外を含め、第3者が分かるように課題と背景を説明すること、デザイン思考を導入し、生産者に寄り添った設計と活動が重要であ ること、さらにスマート農業やSNSの活用など新しい普及内容・方法の導入することが必要であること」などと総括しました。

▼発表する普及指導員

▼講評する弊社代表福田浩一

　学生の皆さんは、「SNSやインターネットの良い活用事例はないか？」「センサーで農産物の配送中の加速度を測定したのち、どのように箱を改良したか？」「脱炭素を取り組んだ場合、生産者にはどのようなメリットがあるか？」など多くの質問が出されました。

▼会場の様子

　2023年1月シンガポールで日本農産物輸出状況の調査を行いました。
　シンガポールではコロナ禍の中、シンガポールの方々が訪日できなったため自宅で日本食を食べたいという要望が高かったそうです。また、急激な円安で日本農産物が相対的に安価になり、日本食品や農産物の人気が高まっています。

　日本食レストランや日本産農産物を取り扱ったスーパーなどには人垣が出来ていました。
　日本産農産物販売を本格的な販売するための環境は整いつつあると感じました。

▼日本食レストラン

▼日系スーパー

　12月8日（木）、兵庫県で開催された、令和４年度農政課題等解決研修（スマート農業研修）において、「スマート農業の実際と普及活動の展望について」と題して、弊社代表福田浩一が講演しました。

　研修会には兵庫県各地から普及指導員など約30名が対面およびオンラインで参加しました。

　研修参加者からは、「今後の普及活動はコーディネーター機能よりスペシャリスト機能が重視されるのか？」「施設園芸のデータ活用などに対して、普及指導員は外部の専門家の力を活用しながら進めていくべきだと思う」「スマート農業の技術論より、普及活動でICTなどをどう活用するかが重要であることが分かった」などの意見が聞かれました。

▼講演する弊社代表と研修参加者

　 弊社福田浩一が「みどり戦略に向けたスマート農業の現場」と題して、講演を行いまし た。

　 参加者からは、「インドネシア以外のアセアン諸国のスマート農業の状況はどうなのか？」「中小規模の農家では、脱炭素を意識してスマート農業を意識してスマート農業は行われているのか？」「AI農薬散布にて、使用量70％削減とのことだが、植物によって削減率は大きく異なるか。また、環境保全の観点で、農薬使用率の低減はどの程度の優先順位に位置するのか？」など多くの質問が寄せられ、脱炭素を後押しするスマート農業について、関心の高さが伺えました。

　11月17日（木）　富山市婦中町のスマート農業普及センターで、「農業機械利用技術研 修会」が主催：富山県農業機械士会、(公社)富山県農林水産公社スマート農業普及センタ ー、後援：全国農業機械士協議会で開催されました。農業機械士会会員、生産組織のオペ レータ、農業関係指導者等約70名が参加しました。

　講演会では、弊社代表福田浩一が「スマート農業の実践事例と展望」と題して、講演を 行いました。

　 福田からは、機械化貧乏にならないように、スマート農業を無理なく、有効に利用する ことが重要であると説明しました。

　参加者からは「スマート農機の広域的なシェアリング事例はないか？」「イノシシの対 策にはどのようなスマート農機が有効か？」など活発に質問が出されました。

▼講演する弊社代表

　11月11日（金）宇都宮市で、「令和４年度 栃木県農業担い手躍進大会」が主催：栃木県担い手育成総合支援協議会・栃木県認定農業者連絡協議会、後援：栃木県で開催され、約150名の生産者や行政関係者などが参加しました。

　優良担い手の表彰に続いて、弊社代表福田浩一が「スマート農業を経営に活かす」と題して、基調講演を行いました。

　福田からは、「機械の過剰投資にならないように、スマート農業を有効に利用すれば、経営改善を実現することができる」と説明しました。

　生産者からは「自分で高価なスマート農機を保有するのではなく、シェアリングも考えて活用したい」との声が聞かれました。

▼講演する弊社代表

　10月14日（金）、日本農業学会主催の「『これからの国際農業普及協力』に関する座談会」の報告者として、弊社代表福田浩一が参加し、「インドネシアのスマート農業と普及活動」について説明しました。Zoomによるオンライン参加と直接参加によるハイブリッド方式で行われ、弊社代表に加え、国際農業普及専門家里見洋司氏、東京農業大学准教授下口ニナ氏、信州大学助教鈴木香奈子氏の4名が報告しました。

　その後、日本農業普及学会国際交流委員長　板垣啓四郎氏の進行のもと、日本農業普及特別顧問ジョン・S・コールドウェル氏、JICA筑波研修指導者沼田光夫氏が加わり、参加者からの質問に答える形で、ディスカッションが行われました。

　参加者からは、「このような企画はできれば継続的にやって欲しい。第一回目としては良かったのではないか。」などの声が聞かれました。

▼報告する弊社代表

　8月9日、農林水産研修所つくば館で実施された「令和４年度階層別研修【A08-�A】新任普及指導センター所長研修」で弊社代表取締役福田浩一が、「スマート農業の展開と今後の普及活動」と題して講演を行いました。

　 講演は対面とリモートを取り入れたハイブリッド方式で行われ、約30名が参加されました。

　 講演後、研修参加者から「大規模農家の事例が多かったが中小規模でのスマート農業技術はあるか？」「鳥獣害対策に有用なスマート農業技術はどのようなものか？」など会場とリモートで多くの質問や意見が出され、活発な情報交換が行われました。

▼会場となった農林水産研修所つくば館

　まず、弊社代表が、「スマート農業の展開と今後の普及活動」と題して、近年、日本の各地で導入が進んでいるスマート農業と普及活動の今後の方向性について説明しました。

　その後、研修員全員が自国の普及活動でのICT利用の状況について説明しました。

　 テレビ、ラジオなど伝統的な手法だけでなく、SMS、SNSやYouTubeなど最新の技術を使って、農家に情報を伝達している事例が多く紹介されました。その中でコートジボワールでは、”e-extension"と称して、農家は問題に直面した時、コールセンターに電話したり、SNSで質問すると、農業の専門家チームが回答してくれるとのこと。この専門家チームが解決できない場合、全国にいる2000人の普及員が対応する仕組みの実証試験が進行中であると紹介されました。

　研修員同士のディスカッションは活発に行われ、他国の普及情報活動の現状や課題を共有できたようです。

　最後に普及活動の新しいコンテンツとして、スマート農業が日本同様、アフリカでも普及される可能性が高く、日本での事例をしっかり理解して欲しいと弊社代表が締めくくりました。

▼講義する弊社代表

▼発表する研修員の方々

　6月23日、秋田県秋田市カレッジプラザ講堂で「秋田版スマート農業モデル創出事業コンソーシアム」の第２回研究会が開催され、弊社代表福田浩一が、「スマート農業の展開と今後の支援活動」と題して、講演を行いました。

　地元企業、県、市町村関係者など87名が参加しました。

　会場からは、「消費者がユリを購入後、データロガーによる温湿度や加速度の状況はどうだったのか？」「トラクターでの作業が疲れるがスマート農機の良い利用方法はないか？」など活発な意見が出されました。

▼講演する弊社代表

▼会場の様子

　講演はリモートで行われ、約60名が参加されました。
　講演後、研修参加者から「インドネシアのスマート農業では省力化より、付加価値増加に力点が置かれているようだが、具体的にどのようなことか？」「日本のスマート農業は機械化に力点が置かれており、本来は園芸のスマート化などとスマート化に注視すべきではないか？」「栃木県でのトマト農家の肥料設計に普及指導員は関わっているのか？」などの質問や意見が出され、活発な情報交換が行われました。

　3月5日、米原市スマート農業勉強会が、主催：米原市まち整備部経済振興局農林商工課、共催：滋賀県湖北農業農村振興事務所農産普及課、レーク伊吹農業協同組合、協賛：全国農業協同組合連合会 滋賀県本部で米原市近江学びあいステーション多目的ホールにおいて開催され、約80名の生産者や行政担当者が参加されました。

　米原市役所まち整備部経済振興局長のご挨拶に続いて、弊社代表（日本農業サポート研究所　福田浩一）は、「地域農業とスマート農業の今後」と題して、オンライン形式で講演を行いました。

　会場の生産者からは、「スマート農機のコストが高い。耐用年数や買い替えの時期をどう判断するのか？」「スマート農機の小規模農家間でのシェアリングは可能と思うが、大規模農家間ではどのように実施すれば良いのか？」などの質問が出され、活発な質疑が行われました。

▼講演する弊社代表と会場の様子

　生産者を始め，農業関係高校の生徒や農業関係者など約100名が聴講され立ち見が出るなど盛況となりました。

　会場からは、「中山間地に適したスマート農業はどのようなものがあるか？」「スマート農機の導入手順はどのように考えたら良いか？」など活発に質問が出されました。

▼講演の様子

▼質問される参加者

　福田からは「タイへのカンキツ輸出とアセアンへの米輸出の現状」と題して最新の情報を含めて報告し、その後質疑を行いました。

　参加者からは「有機米などが輸出の条件になるのか」「現地では米の品種やどこの県産かなどについてこだわりがあるのか」「日本食レストランなどでの需要はあるか」など多くの質問が出されました。

　福田から「米の産出していない地域に輸出する方が現地米との競合がなく有利」「在留邦人をターゲットにするか、現地の方にするか、決めて戦略を立てた方が良い」と助言させていただきました。

▼研修会の様子

　安房農林業振興協議会幹事長のご挨拶に続いて、弊社代表福田浩一が、「中山間地域農業にこそスマート農業技術の導入を!」と題して、オンライン形式で講演を行いました。

　生産者からは、「スマート農業は軽労化の効果が最も大きいが、それを数値化するような評価手法を開発してくれないか？」、普及指導員からは「ユリのAI付き農薬散布で、防除の判定と散布を別の日に実施するなどして、ロボットの作業時間を短くできないか？」「中山間地での稲作では、圃場整備などをしないとスマート農業の効果を発揮できないのではないか？」「30ａなどの小区画の圃場に対してスマート農業を有効に発揮する方法はないか？」などの質問が出されました。

▼紹介を受ける弊社代表

　研修会には、16名が参加し、弊社代表は、「コロナ禍など事業環境が激変しているが、時代に合わせて、事業スタイルを変えていくなど、危機と捉えずチャンスと考えることが重要」などと説明しました。最後に「人生は長くなっている。自分の夢を実現させるためなら、 起業は挑戦する価値がある」と締めくくりました。

　講演後、研修参加者からは、「国内・海外の人脈はどのように作ったか？」「販売支援などのビジネスモデルはどのように思いついたのか？」「起業を計画する際にネガティブになることはなかったか？」「仕事センターに起業相談をしたきっかけはどのようなものか？」など、起業に前向きな質問が出されました。

▼講演する弊社代表

　稲作経営科の学生が３グループに分かれ、SWOT分析を中心に海外への輸出計画を作成し、学生もZOOMを使って、作成したパワポの説明を行いました。

　学生は、タイへのおけさ柿の輸出、ベトナムへの梨の輸出、トルコへのパックご飯の輸出に対して計画を作成しました。輸出計画はいずれも現実的な内容で、パワポを使い、学生全員が自分の担当を説明しました。

　学生はオンラインやパソコン利用には慣れている様子で、東京と新潟との距離を感じさせないほど、授業はスムーズに行われたようです。

▼グループワーク風景

　5月18日、農林水産研修所つくば館が実施した「新任普及指導センター所長研修（リモート）」において、弊社代表福田浩一が「ICT・AI農機の存在する農業現場」の講師を務めました。研修には、全国から45名の新任普及指導センター所長が参加しました。

　弊社代表は、「スマート農業の現状と今後の普及活動」と題して、スマート農業実証プロジェクトなど現地の事例や、今後の普及活動のあり方について説明しました。そして最後に、坂村健氏の書籍「DXとは何か」の一節を紹介し、「スマート農業の普及やそれに応じた普及活動を行うには、技術よりも組織や仕事の仕方を変える必要がある」と締めくくりました。

　研修参加者からは、「スマート農機の価格をどのように調べたらいいか？」「現場では３Ｇのサービスが終了すると混乱するが、何か対策はないか？」「スマート農業導入は経営的にマイナスの効果があることが多いと考えられるが、改善策はないか？」などの質問が出されました。

▼研修参加者からの質問に答える弊社代表

　この大会は、主催：福井県、福井県農業改良普及職員協議会、福井県農業改良普及推進協議会で開催され、普及指導員等６０名が参加しました。

　６つの農林総合事務所農業経営支援部および高度営農支援課から１事例ずつ発表がありました。

　いずれの発表も、プレゼンがすばらしく、堀田学氏（福井県立大学経済学部教授）、上野　祐夫氏（株式会社福井新聞社　執行役員論説担当）をはじめ6人の審査委員などとの活発な質疑が行われました。

　弊社代表は、審査委員長として、「まずは文章が重要。起承転結が分かるようにした方が良い。要旨、本文ともに数字を入れて具体的に説明する。普及の目的は、個別経営の改善や地域振興にあるはずなので、そこを明確にする。」などのコメントを述べさせていただきました。

▼普及指導員によるプレゼンの様子

▼審査委員長（弊社代表）のコメント

　このフェアは、主催：公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県共催：経済産業省、いわき市、後援：農林水産省で開催されました。講演会は、県や市の関係者、生産者など約40名が聴講しました。

　弊社代表からは、IoT、AIの世界的潮流から、全国各地で行われているスマート農業実証事業の事例を実際のスマート農機などのビデオを使い、紹介させていただきました。

　スマート農業は農業経営改善や地域振興のための手段であるとし、シェアリングによる低コスト化などをすすめ、上手に活用する必要があることを述べさせていただきました。

▼司会者より紹介を受ける弊社代表

▼講演会の様子

　十和田市を中心に、生産者、町役場、JA、大学、民間企業関係者など約40名が参加されました。

　コロナ禍のなか、講演は東京からのリモートで行われ、弊社代表から、Society 5.0におけるスマート農業の位置づけを説明したのち、全国各地で行われているスマート農業実証プロジェクトの事例を説明しました。そして、農業経営にスマート農業をどのように活用すべきかと解説しました。

　会場からは、「シェアリングをしている生産者数や面積はどれくらいか？」「生産者に記帳をしてもらう場合、謝礼はどれくらいが適当か？」との具体的な質問が出されました。

　その後、上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室の木下貴之主査から「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト等の結果紹介」と題して、ながいも、ごぼう、だいこん、きゃべつでのスマート農業機械の有効活用の事例紹介がありました。

　カメラ越しになりましたが、セミナーを通じて、生産者をはじめ参加された皆さんが熱心に聴講してくださっている様子が感じ取れました。

▼開会挨拶をされる上北地域県民局地域農林水産部井畑勝博部長

▼オンラインで講演をする弊社代表

　このコンソーシアムの実証代表者は、農事組合法人エコファーム舟枝理事長　瀬戸川善一氏、進行管理役は福井県丹南農林総合事務所農業経営支援部部長　徳堂裕康氏です。このコンソーシアムには共同実証機関として、株式会社北陸近畿クボタ、株式会社クボタアグリサービス金沢事務所、ドローン・ジャパン株式会社、鯖江市役所、福井丹南農業協同組合、および株式会社日本農業サポート研究所（弊社）が参加しています。

　今年度は、最終年度になるため、目標に対する達成度、経営データ分析（弊社担当）、項目別成果などが活発に議論されました。

　農研機構の大下泰生専門ＰＯからは、「全体的によくデータは取られており、各項目でかなりの成果が得られている。これらの成果は文章とともに、分かりやすい図表にしてまとめた方が良い」などのご助言をいただきました。

　なお、この事業は、農水省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」に採択され、実施されています。

▼推進会議の様子

　11月10日、福井県丹南農林総合事務所の仲介で、越前市の農事組合法人　まっきーの杜に対して、弊社代表　福田浩一が米などの販売方向についてコンサルを行いました。

　まっきーの杜は、今後、米価が下がることが予想されるなか、米の新たな販路と酒の国内での販売方法および輸出の可能性についてアドバイスを求めていました。

　そこで、「コロナ禍にあって、百貨店など実店舗での農産物の販売拡大は難しくなっている。その一方でネット販売が急拡大している。」と米、酒のネット販売の試行を助言しました。一方、酒の輸出にはHACCPの認証が必須で、また、米は、販路確保後も、シンガポールなどの消費者はジャポニカ米を食べる習慣がないなど、販売拡大には困難が予想される、と説明しました。

　まっきーの杜では、高値販売のビジネスモデルが出来れば、地域に波及できる、と期待を寄せています。

▼コンサルの様子

　11月6日、三重県で、スマート農業に関するワーキンググループの中間検討会がオンラインで開催され、中央普及センター農業革新支援専門員、各地域普及センター職員など14名が参加されました。

　まず、弊社代表福田浩一が「普及活動でスマート農業にどう取り組むか」と題して、ビデオ会議システムZOOMを使い、東京からオンラインで話題提供しました。

　その後、各地域の担当から、「スマート農業で実現できる産地課題の解決」について、計７つの事前課題の発表がありました。

　発表後、参加の皆さんから「KSASの勉強会を開催する予定だが、スマート農業の勉強をするにはどのようにしたらいいか？」「農業用運搬ロボットなどを導入している県があるが、問題点は何か？」「スマート農機メーカーから、効率的にサポートを得る方法はないか？」など多くの質問が出されました。

　最後に弊社福田が、「スマート農業は地域農業推進の手段に過ぎない。まず、地域や生産者個々の課題を明確にし、スマート農業を使ってどのように課題解決し、どのような地域農業像を描くかについて、ストーリーを明確にして欲しい。」と締めくくらせていただきました。

　3時間にわたり、各参加者をオンラインでつないでの検討会になりましたが、情報交換も活発に行うことができ、無事終了することができました。

▼中央普及センター会場

▼オンラインでの検討会の様子

　9月23日（水）　浜松市中山間地スモールスマート農業実証コンソーシアムの第2回推進会議（中間検討会）が開催されました。

　浜松市（代表機関・進行管理役）、笑顔畑の山ちゃんファーム（生産者）、専門ＰＯ：望月　龍也氏、（共同実証機関）：県西部農林事務所、ヤマハ発動機�梶A協和テクノ�梶iリモート）、�鞄�本農業サポート研究所、春野耕作隊などが参加し、弊社からも福田浩一が出席しました。

　望月龍也専門POからは、「このコンソのスモールスマート農業は、中山間地で少子化対策などの課題を解決することを目的としている。これが成功すれば全国の中山間地のモデルになると思う。」との挨拶がありました。

　「実証対象圃場のうち、長蔵寺の圃場は長方形かつ直線が長いので、自動操舵トラクターは有効だった。」「ラジコン草刈り機の導入で、非常に作業が楽になった。」と笑顔畑山ちゃんファームの山下光之代表をはじめ、生産者から高い評価が得られました。

　その他にも、経営データの取りまとめ法などについて、コンソメンバー間で活発な議論が行われました。

▼推進会議の様子

　まず、日本の普及活動でのICTの活用やコロナ禍でのWEB会議システムを利用した現地視察やセミナーの最新状況について説明しました。また、近年各地で導入が進んでいるスマート農業の動向と普及指導員の支援についても解説しました。研修員からは、「アフリカなどで最も導入しやすいICTが何か」などの質問が出されました。

　その後、研修員11名全員が自国の普及活動でのICT利用の状況について説明しました。

　アフリカでの国営やローカルなテレビを使った営農情報の提供や、限定された地域での現地言語を使ったラジオ放送（コミュニティラジオ）などの利用など、地域の現状に合わせた特色のある普及方法について発表がありました。

　最後に中国などでICTが短期間で普及したように、アジア・アフリカ諸国などでも近い将来、急速にICTやスマート農業が普及すると予想され、ICTやスマート農業の概要は理解して欲しいと弊社代表が締めくくりました。

　各国によって農業を取り巻く環境は異なりますが、情報の共有が図られ、各研修員にとって、今後の普及活動のヒントになったようです。

▼説明する弊社代表

▼発表する研修員の方々

　7月28日、滋賀県でスマート農業担当の普及指導員に対する研修会が開催され、約30名が参加されました。

　まず、弊社代表福田浩一が「スマート農業の進展と今後の普及活動」と題して、ビデオ会議システムZOOMを使い、東京からオンラインで話題提供しました。

　会場からは、「先進的な都道府県はどこか？」「経営的評価手法はどのようにすれば身に付けられるのか？」「イノベーションの具備する５条件は具体的にどのようなものか？」などの質問が出されました。

　その後4グループに分かれ、「滋賀県○○地域・○○経営体スマート農業　3か年計画」を作成し、各グループの代表がやはり、ZOOMを使い発表しました。

　最後に農業革新支援部　森野真部長から「短時間で、かなり精度の高い計画が出来上がったと思う。普及事業の運営指針でもスマート農業が明記されているので、今日の成果を日々の普及活動に生かして欲しい。」と締めくくられました。

　3時間半にわたり、滋賀県と東京とでオンラインでつないでの研修になりましたが、参加された普及指導員さんからも「思っていたより、よく理解できた」と好評で、無事終了することができました。

▼オンライン講演

▼ワークショップ

　栃木県農政部経営技術課長　天谷正行氏のご挨拶に続いて、弊社代表福田浩一が、「スマート農業の進展と今後の普及活動」と題して話題提供させていただきました。

　会場からは、「販売面でのICT化は進んでいるのか？」「普及活動計画にどのような観点でスマート農業を位置づけるべきか？」などの質問が出されました。

　また、若手普及職員による水田の水管理システム、トマト栽培のICT化、搾乳ロボットの3事例について発表があり、さらに、事例発表に関するスマート機器などの評価についても説明がありました。その後、パネルディスカッションが行われました。

　弊社代表からは、「普及指導員は、スマート農業普及のコーディネート役として非常に期待されている。WEB会議システムを使って普及活動の効率化も進めて欲しい」との意見を出せていただきました。

　コロナ禍の会議でしたが、座席数を絞り、発表者と聴講者の距離を十分に保つなど対策がなされ、無事研修会が終了しました。

▼研究会の様子

　6月19日（金）、伊賀ふるさと農業協同組合で、第１回三重県スマート水田農業コンソーシアム推進会議（実証代表者：三重県農林水産部　農産園芸課）が開催され、会議後現地視察も行われました。

　推進会議には、専門プログラムオフィサーの矢治幸夫氏、生産者の株式会社　ヒラキファームの平木伸二氏を始め、農機メーカー、JA関係者、農研機構、東海農政局、三重県から計20名以上が参加。弊社からも福田浩一、園田誠（WEB参加）が出席しました。

　会議では、「可変施肥田植機で減肥をすると当然、収量も変わるはずである。通年よりさらに減肥している。」「葉色の濃い部分と薄い部分の差がなくなってきている。ただし、最終的にどうなるかが注視する必要がある。」「記帳の際、どのデータが必要か、最初から明確にして欲しい。」などの意見が出されました。

　会議後の現地視察では、ヒラキファームの事務所と圃場を訪問し、スマート制御機構を有する水田除草機、ドローン、ラジコン草刈機、水管理装置について、平木氏から説明を受け、実証試験の現地の様子を見聞することができました。

▼推進会議会場

▼ヒラキファーム事務所

▼ヒラキファーム圃場（水管理装置）

　6月17日（水）　浜松市中山間地スモールスマート農業実証コンソーシアムの第１回推進会議（計画検討会）が開催されました。

　浜松市（代表機関・進行管理役）、笑顔畑の山ちゃんファーム（生産者）、（共同実証機関）：県西部農林事務所、ＪＡ遠州中央、ヤマハ発動機�梶A協和テクノ�梶A�鞄�本農業サポート研究所、専門ＰＯ：望月　龍也氏、オブザーバー：農研機構、春野耕作隊などが参加し、弊社からも福田浩一、山田正美が出席しました。推進会議後、現地視察も行いました。

　望月龍也専門POからは、冬作ダイコンに加えて令和3年から始める春作ダイコンについて「春作のダイコンの位置づけが重要である。地域にとって何が問題か、どのようなダイコンの品種がいいか、播種期をいつにするか検討する必要がある。」とのコメントがありました。

　最後に、笑顔畑山ちゃんファームの山下光之代表が、「国民が求めていて、自分たちが作りたいものを作る「いなかのスマート農業」を確立していく。」と述べて締めくくりました。

　推進会議と現地視察においても、コンソメンバー間で活発な議論が行われました。

▼推進会議の様子

▼獣害被害のある圃場視察

創業10周年のご挨拶

　 昨日で、弊社は創業10周年を迎えました。今までご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上 げます。

　 創業当時は、2人だったスタッフも5人に増え、少しずつですが、事業規模を大きくすることができました。

　 9年間、厳しい経営環境のなか、事業を継続できたのは、普及関係者をはじめ、皆様から のご支援の賜物と思っております。

　 昨年ぐらいから、スマート農業の仕事が中核になってきております。今後は、中山間地などの条件不利地の生産者や家族経営の生産者の方々にも使っていただけるスマート農業を提案していきたいと考えております。

　 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社　日本農業サポート研究所　代表取締役　福田浩一

　弊社代表（福田浩一）が、静岡県浜松市のスマート農業の現状を調査しました。

　訪問したのは、水田作、露地野菜など７つの部門の生産者やJA関係者です。稲作研究会「のずえ農園�梶vのスマート農業への期待度は高く、直進アシストトラクター、可変施肥田植機の導入などに前向きでした。

▼稲作農家からのヒアリング

　また、施設栽培農業法人「ホットファーム�梶vの栽培担当者は、「モニターリングだけでは物足りない。高品質のトマトを生産するには、光合成促進機の利用や環境制御もできることが必要」と語り、やはり、スマート農業への期待感が高く感じられました。

▼トマト生産者からのヒアリング

　訪問したいずれの生産者やJA関係者のスマート農業への関心は高いものの、営農類型によって温度差があったようです。

　弊社代表からスマート農業の現状と普及活動の今後について、2時間近く情報提供させていただきました。その後、参加者の方々と情報交換を行いました。

　話題提供後、「４Hクラブの方々に、スマート農業について興味を持ってもらうにはどうしたらいいか」「野菜中心の地域の計画策定にスマート農業をどのように反映させたら良いか」などの質問があり、活発な意見交換が行われました。

　 参加者の普及指導員が皆さん、入所１〜3年程度ととても若かった上に、スマート農業に興味を持ち、大変熱心でした。将来の地域振興の主役になる方々に違いありません。

▼講演する弊社代表と青年部学習会全景

▼学習会後の記念撮影

　若手普及指導員、JA営農指導員、農業高校の先生の計６事例の発表後、弊社代表が講演しました。

　1時間15分程度の持ち時間のうち、IoTやAI、スマート農業の話は半分ぐらい、残りをスマート農業の普及とともに、普及活動がどのように変わっていくかを重点に話しました。

　近い将来、�@簡単な技術指導は、AIなどに置き換わり、普及指導員にはより専門的な知識が求められること、�AAIなどにはできないコーディネート力がさらに求められること、�Bスマート農業の基本的知識は、全普及指導員に必須になること、などを説明しました。

　会場からは、「中山間地でのスマート農業の推進はどのように考えたらいいのか？」「ICTで情報交換することによって、現場活動に割ける時間が減るのではないか？」などの質問が出されました。

　弊社代表からは、ICTなどによって普及指導員間の情報共有を効率化し、所内会議などの時間を減らし、現場活動の時間を増やすべきではないか、などと提案させていただきました。

▼講演する弊社代表と普及活動研究会全景

　10月2日（水）13時〜17時、奈良県で、若手普及指導員、農業研究開発センター研究員など約30名が参加し、スマート農業の研修会が開催されました。

　奈良県農林部農業水産振興課　田中良宏課長のご挨拶のあと、弊社代表福田浩一が、「スマート農業の進展と普及指導員の新たな役割」と題して講演を行いました。

　 まず、世界や我が国における人工知能（AI）やロボット、ビッグデータ、IoTの潮流を概説しました。その後、スマート農業の歴史と現状、最後に、普及指導員が今後、スマート農業にどのように関わるべきかについて説明しました。

　 休憩を挟んで、奈良県の普及指導員2名からスマート農業の事例の発表がありました。

　最後に総合討議があり、参加者からは、「生産者からはスマート農業を使って儲かったなどとの具体的な事例が求められる。そのような事例を学ぶにはどうすればいいか？」「生産者が持っているデータの価値について、普及指導員はどのように取り組めばいいのか？」「普及指導員がスマート農業のセミナーに参加するだけでなく、県で企画し、メーカーやICT企業の情報提供を受けるべきでないか？」など多くの質問や意見が出され、参加者間で活発な意見交換が行われました。

　 研修会を通じて、普及指導員がスマート農業に積極的に関わっていこうとの機運が醸成できたようです。

▼普及指導員、研究員の方々と講演する弊社代表

　8月6日、2018年度JICA課題別研修「稲作技術向上」で、「農家支援のためのICT活用」について、弊社代表福田浩一が講師を務めました。この研修コースは、JICAから委託された一般社団法人海外農業開発協会(OADA)が実施し、アジア、アフリカから11名の研修員が参加しています。

　まず、弊社代表が、日本の普及情報システムについて、コンピュータ利用以前から現在までの歴史や、近年各地で導入が進んでいるスマート農業への普及指導員の支援について説明しました。

　その後、研修員11名全員が自国の普及活動でのICT利用の状況について説明しました。

　限定された地域での現地言語を使ったラジオ放送（ベナン）やビデオなどICTを使わない普及活動から、携帯電話にメッセージ送信やフェイスブックを使った普及活動（ミャンマー）などICTを活用した発表がありました。

　最後に現在ICTを活用していない国々でも近い将来ICTを活用した普及活動が行われる可能性があり、概念は理解して欲しいと弊社代表が締めくくりました。

　講師や研修員同士のディスカッションは活発に行われ、他国の普及情報活動の状況を共有できたようです。

▼講義する弊社代表

▼発表する研修員の方々

　稲作経営科の学生が3グループに分かれ、SWOT分析を中心に海外への輸出計画を作成し、最後に発表を行いました。

　学生は、アンゴラへの餅輸出、スペインへの米や桃ゼリーの輸出、イギリスへの日本酒の輸出などユニークなプランを作成・発表し、学生間でも活発な質疑が行われました。

　最後に福田からは、「学習は講師が言うことを覚えることでなく、自分自身で考えだすことや卒業後、実際に輸出に挑戦して欲しい」と締めくくりました。学生の生き生きとした学生姿勢が印象的な研修になりました。

▼ワークショップ風景

▼輸出計画を発表する学生

▼弊社代表によるコメント

　まず、日本には、公的普及とJAが行う普及事業があることや、普及活動の最近の事例やICTを使った普及方法などを紹介しました。また、スマート農業の推進に普及指導員が深く関わっていることを説明し、その後、各研修員は事前に作成した資料を使って自国の普及事業について発表、および質疑を行いました。

　研修員各人の発表の際には、福田がファシリテーター役になり、NPOの活用などについて研修員の共通の関心事については、研修員同士間で活発にディスカッションが行われました。

　最後にGPSトラクターのビデオや外部評価の写真などを見せ、今後の普及事業についてまとめました。このうち、スマート農業には研修終了後、研修員から個別に質問もあり、特に関心が高かったようです。

▼講義する弊社代表

▼研修員の発表

▼記念撮影

　本プロジェクトは革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）で実施されています。民間企業、広島県・愛媛職員、愛媛県JA職員、農研機構の研究者など約40人が出席しました。弊社からは、代表福田浩一および主席コンサルタントの井上俊一が参加しました。

　各プロジェクトの計画が発表され、弊社代表福田浩一も、「高収益を目指したカンキツ販売戦略に基づいたビジネスモデルの構築」と題して、2019年度の計画ととりまとめ方向を発表し、高品質果実の販売戦略を含んだビジネスモデル案について団地型マルドリを例に挙げて示しました。

　会場からは、「社会実装可能なビジネスモデルとはどういうことか？」「新しい販売戦略を考慮したビジネスモデルは具体的にどうように考えているか？」「ビジネスモデルを考える場合、高品質果実のビジネスモデルであって、その手段の一つがマルドリであることを考慮する必要がある」などの質問や意見が出され、活発な質疑が行われました。

▼第1回推進会議での発表

　福井県鯖江市エコファーム舟枝の圃場で、スマート菜花米実証コンソーシアムのGPS田植え機による田植えが行われました。

　位置決めの空運転をしたあとに、田植え開始。

　田んぼの凸凹の影響で、完全にまっすぐとは行きませんが、ほぼまっすぐに田植えが行われていました。

　瀬戸川善一理事長によると、「誤差は10�pほどで、熟練者と誤差はさほど変わらないかもしれない。ただ、熟練者でなくてもほぼまっすぐに神経を使わず、田植えができるので、負担感は半分ほど」に感じるそうです。

　半自動運転が可能で、「将来的には、経験のない女性のオペレーターに田植えを任せたい」（瀬戸川理事長談）と話されていました。

　弊社は、作業記録の記帳と経営分析を担当しており、記帳方法について、エコファーム舟枝、福井県丹南農林総合事務所農業経営支援部、クボタアグリサービス株式会社と弊社の間で打ち合わせを行いました。

　なお、この事業は、農水省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」に採択され、実施されています。

▼田植えを行うGPS田植え機（ハンドル操作はしていない）

　平成３１年４月２２日（月）、スマート菜花米実証コンソーシアムのキックオフ会議が、ＪＡたんなん本店３階会議室（福井県鯖江市）で開催されました。

　この地域は中山間地域であり、水田は北陸地域特有の重粘土壌で排水性が悪いため、暗渠排水などが整備されていても大麦や大豆、ブロッコリー等の畑作物の収量が低いとの課題を抱えています。そこで、ロボットトラクターやドローンなどスマート農機を中心に、スマート農業を導入し、水稲、大麦、大豆等の収量性を高位平準化させ、経営体の経営面積倍増に備えた営農技術体系の確立を目指しています。

　このコンソーシアムの実証代表者は、農事組合法人エコファーム舟枝理事長　瀬戸川善一氏、進行管理役は福井県丹南農林総合事務所農業経営支援部部長　徳堂裕康氏です。共同実証機関は、株式会社北陸近畿クボタ、株式会社クボタアグリサービス金沢事務所、ドローン・ジャパン株式会社、および株式会社日本農業サポート研究所（弊社）です。

　弊社は、この実証コンソーシアムの共同実証機関になっており、弊社からは、代表、主席コンサルタントなど計3名が参加しました。

　コンソーシアム関係者と、専門家が一同に会して実証目標などの情報が共有され、専門ＰＯを中心とした実証内容の検討や、活発は意見交換が行われました。

　なお、この事業は、農水省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」に採択され、実施されています。

▼キックオフミーティングの様子

▼作業日誌記帳方法の打ち合わせ

▼大麦が栽培されているエコファーム舟枝の圃場

創業９周年のご挨拶

　弊社は本日で創業９周年を迎えました。ご協力いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。

　昨年度は、カンキツのビジネスモデル開発に関する調査研究、農業情報標準化の海外調査、およびスマート農業の支援などに取り組みました。

　今年度、弊社は、長い間農業経営や普及方法の普及活動に携わってきた専門家、GAP指導等の専門家をコンサルタントとして新たにメンバーに迎えました。

　日本の農業の発展に貢献したいとの信念のもと、経営・普及方法・GAP支援やスマート農業の活動にも積極的に関与していくつもりです。今後とも、よろしくお願い致します。

日本農業サポート研究所　代表取締役　福田浩一

　3月12日、弊社代表（福田浩一）が福井県鯖江市の農事組合法人「エコファーム舟枝」を丹南農林総合事務所徳堂部長、菅江主任と訪問し、経営やICT導入の助言を行いました。

　エコファーム舟枝は、経営面積約50haの集落営農型農業法人で、稲作を中心に、大麦や大豆等の畑作物や野菜、６次化等の先進的な複合経営に取り組み、2018年度、福井県農林漁業賞（経営部門）を受賞しています。また、菜花を緑肥として活用した環境保全型農業を推進しています。

　約3時間にわたり、瀬戸川理事長、武佐理事とスマート農業導入などについて活発に情報交換が行われました。弊社からはICT導入については、「まずは紙ベースで構わないので継続的に記録を残しておくことが重要で、徐々にICT化していくべきではないか」などと取り組みやすいICT導入を提案させていただきました。

▼菜の花が美しいエコファーム舟枝の圃場

▼コンサル風景

　本プロジェクトは革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）で実施されています。広島県・愛媛県職員、愛媛県JA職員、農研機構の研究者、民間企業の研究者など約40人が出席しました。

　各プロジェクトの実証結果が発表され、弊社（日本農業サポート研究所）代表福田浩一も、「持続可能なカンキツ作経営ビジネスモデルの開発」と題して、2018年度の実証結果を発表し、JA、および個別農家のビジネスモデルを表とイメージ図によって示しました。

　会場からは、「生産者の労働時間が長いようだが、実際にそんなに長いのか？」「農業所得が高くないようだが、雇用者には家族も含まれているのか？」などの質問が出されました。弊社代表からは、「来年度は、生産者の労務日誌などをもとに精度の高いビジネスモデルにしたい」と締めくくりました。

▼発表する弊社代表

　農林水産省が進めている農業情報のオープンデータ化と標準化にかかわる調査の一環で、弊社代表福田浩一がタイ・マレーシア・フィリピンの3か国を11月上旬から中旬にかけて訪問しました。この調査はNECソリューションイノベータ株式会社から委託され、実施されています。

　本調査は、ＡＳＥＡＮ諸国 の生産者や農業ＩＣＴ関係者等と情報を共有し、各国の実態も踏まえた規格の提案を行うことで、これらの国々とともに、国際標準化に向けた気運を醸成するのを目的としています。具体的には、まず、�@ミッションの目的、�A日本の標準化の現状、�B農業データ連携基盤（WAGRI）の概要などを説明し、政府関係者から標準化などのヒアリングを行うとともに質疑を行いました。

　タイでは農業協同省・農業経済局・農業協同省農業普及局、マレーシアでは農業・農業関連産業省・マレーシア農業研究開発所（MARDI）、フィリピンでは農業省農業研修局（ATI）・農業省（DA）を訪問しました。

　いずれの政府機関とも、日本政府が進めている農業情報の標準化および農業データ連携基盤（WAGRI）に対する関心が高く、弊社代表と活発な情報交換が行われました。

　タイでは、「農家や圃場などほとんどのデータを蓄積・提供するシステムがすでに開発されている。データのプラットホームを開発するのが優先事項である。」、マレーシアでは、「ＭＡＭＰＵという一般的なオープンデータを扱う部署がある。気象データなどは誰でも使うことができる。ただし、企業からの情報提供は、日本ほど進んでいない。」、フィリピンでは、「部局は異なるが、多くの農家データすでにほとんどのデータを保有している。問題はそれらのデータをどのように調和するかである。」などの意見が出されました。

　いずれの国々の機関等とも、日本で行われている情報標準化と農業データ連携基盤（WAGRI）と同様のことを行いたいとの希望を持っていました。日本の政府と継続的に情報交換をとりながら、日本の農機メーカーの事例発表や現地の事例報告などを含んだ小規模ワークショップの共同開催など、まずは何らかの協力を始めて欲しいとの要望が出されました。

▼タイ農業協同組合省総括監察官ワラポン博士
はじめ農業協同組合省内情報化推進メンバー28名との情報交換

▼タイ農業協同組合省総括監察官ワラポン博士
はじめ農業協同組合省内情報化推進メンバーとの記念撮影

▼マレーシア農業・農業関連産業省国際部ハリン次官、
作物・畜産・水産業部、作物管理部、政策戦略計画部ほか15名との情報交換

▼マレーシア農業研究開発所（MARDI）経済研究・社会科学センター
セリン所長他6名との情報交換

▼フィリピン・フィルライス中央研究所所長アブドラ博士、
農業省農業研修局情報サービスアルセオ課長との情報交換

▼フィリピン農業省ＩＣＴサービス部門長レモロゾ氏他2名との情報交換

　11月28日、東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科の主に３年生の日本人学生および留学生を対象に、稲泉博己先生担当『バイオビジネス普及論』の特別講義で、弊社（日本農業サポート研究所）代表福田浩一が「タイへのカンキツ輸出の現状と方向性および普及指導員よる支援」とのテーマで、農産物輸出の現状と普及指導員の役割について講義を行いました。

　日本の学生からは、「タイの消費者がカンキツの外観をあまり気にしないのなら、外観のあまり良くない安価なカンキツを輸出してはどうか？」「ホテルなど高級志向の方々をターゲットにすると良いと思う」「普及指導員の全国ネットワークを生かして、輸出前にリサーチをしっかりすべきと思う」などの意見が出されました。

　留学生からは「ヨーロッパでは、パーティーで果物を山積みにして食べるなど日常的なものだ。現地の価格の3倍もするカンキツを輸出するのは理解に苦しむ」「補助金を使って輸出することは良いことだが、将来の持続的な輸出につなげる必要がある」「旧正月など特別な日に贈答用として輸出するのであれば可能性があるのではないか？」などの意見・感想が出されました。

　このように、日本人の学生と留学生は異なった感想を持ったようです。とくにドイツやフランスなどヨーロッパからの留学生にとって、果物は日常的なもので、高級果物を輸出することについて戸惑いが見られました。

▼留学生への講義風景

　まず、「最近のスマート農業の情勢」について澁澤理事から講演があり、次に酒井理事から、「岐阜県におけるＧＡＰの取り組み、普及活動でのタブレット利用」について事例紹介がありました。

　その後、グローバルＧＡＰを取得している「株式会社　龍の瞳」に移動し、現地視察を行いました。

　今回は、スマート農業やＧＡＰ政策の状況を踏まえ、現地を視察することができたため、理解を深めるとともに非常に勉強になりました。

　今後は、このような貴重な機会をより多くの農業関係者にも共有していただけるよう、会員拡大方法などについても検討する予定です。

▼第2回理事会

▼「株式会社　龍の瞳」の現地視察

　農業技術センター足柄地区事務所が普及活動として実施した「薬膳料理用農産物の導入と普及」「新規茶産地生産者の収益改善」の2課題の発表があり、発表後、評価委員6名と発表された普及指導員の方々の間で活発な質疑が行われました。

　生産者をはじめ、消費者代表、JA関係者やジャーナリストの方などの委員の方々から、「薬膳料理用農産物の定量的な需要把握をして欲しい」「新規茶産地で難病害虫防除に成功するなど課題解決をしており素晴らしい活動だが、問題点も見せて欲しい」など、多くの質問や提案が出され、効果的な外部評価会になりました。

▼外部評価会全景

▼弊社代表（左）を含めた評価委員の方々

　本研究会は、国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構　果樹茶業研究部門が主催し、全体会議では、「カンキツ輸出の現状とその促進にむけた生産・流通技術の展開方向」をテーマに6名の方が講演し、その後総合討論が行われました。

　この研究会には、果樹関係行政機関、国立研究開発法人、公設試験研究機関、学識経験者、カンキツ研究ネットワークを構成する方々、カンキツ新技術・新品種研修受講者、ＪＡ等関係者、マスコミ関係者等200名が参加しました。

　弊社代表の話題提供後、「中晩柑類はタイでは受け入れられているか？」「販売価格はどのように決められているか？」などの質問が出されました。

▼話題提供する弊社代表

2018/7/6

　6月29日、アジア農業協同組合振興機関(IDACA)がJICAから受託、実施している平成30年度課題別研修「農業協同組合の組織化推進と事業運営能力の向上」コースで、弊社代表（日本農業サポート研究所　福田浩一）が農業普及の研修を行いました。研修員は、アジア、アフリカから9名参加しています。

　まず、日本には、公的普及とJAが行う普及事業があることや、普及活動の実例を紹介しながら、農業普及の4要素（主体、対象、内容、方法）などについて説明しました。その後、各研修員は事前に作成した資料を使って自国の普及事業について発表、および質疑を行いました。

　研修員は、日本の普及事業だけでなく、お互いの国の普及事業について情報共有することができ、有益だったようです。

▼講義する弊社代表

▼話を聞く研修員の皆さん

▼研修員同士の質疑

▼記念撮影

2018/6/26

　本プロジェクトは革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）で実施されています。民間企業、広島県・愛媛県職員、愛媛県JA職員、農研機構の研究者など約45人が出席しました。

　各プロジェクトの計画が発表され、弊社（日本農業サポート研究所）代表福田浩一も、「持続可能なカンキツ作経営ビジネスモデルの開発」と題して、2018年度の計画を発表し、ビジネスモデルの素案をイメージ図と表によって示しました。

　会場からは、「紅まどんなは産地の出発期、離陸期のいずれに該当するか？」「紅まどんな、甘平などの販売戦略はJA個別でなく、JA全農愛媛が統括して行っていることに留意する必要がある」などの質問や意見が出されました。

▼発表する弊社代表

　4月25日、東京しごとセンター主催創業「寺子屋塾」入門コースで、弊社代表福田浩一が創業体験談を講演し、参加者と意見交換会を行った。

　研修会には、22名が参加し、弊社代表は、「起業は苦労が多いが、やりがいがある。前職の経験と人脈を生かしたビジネスを考えるのが重要」などと説明した。

　講演後、研修参加者からは、「業務の内容をどのように決めたのか？」「お金を稼ぐ具体的な仕組みづくりはどのようなものか？」などの質問が出された。

　その後、研修参加者同士の意見交換が行われた。最後に、弊社代表が「研修参加者のお考えをお聞きし、学ぶことが多かった。起業は甘くないが、わくわく感がある。自分一人でできることは限られているので、人の力を借りることが重要」と意見を述べさせていただいた。

▼講演する弊社代表

創業８周年のご挨拶

　弊社は本日で創業８周年を迎えました。ご協力いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。

　昨年度は、カンキツのマーケティングに関する調査研究、農業情報標準化の海外調査、およびGAPのeラーニングシステムのコンテンツ作成など、新しい仕事に取り組みました。

　 国内外問わず、日本産農産物が海外産農産物との激しい競争にさらされていることが分かってきています。

　今年度は、さらに新たな業務に挑戦する予定です。引き続き、強い農業実現のため、日本の農業の発展に貢献したいとの信念のもと、活動していくつもりです。今後とも、よろしくお願い致します。

　　　　　　日本農業サポート研究所　代表取締役　福田浩一　

　この研修は、(一財)アジア農業協同組合振興機関（IDACA）が、アフリカ地域における農業生産性向上及び所得向上に資するため、農協または農家グループの活性化の中心を担う中核リーダーの育成を支援することを目的に実施しています。

　なお、本研修は、ICA（国際協同組合同盟）、ICAアフリカ地域事務局およびICAアジア・太平洋地域事務局と協力して行われています。

　弊社代表の講義のあと、全研修員が、各国の普及事業について用紙に記述しました。その後、研修員によるプレゼンと質疑があり、最後に総合ディスカッションが行われました。

　「日本の普及事業の状況が分かった」「参加研修員の普及事業の概要を共有できた」などの声が聞かれ、特にプレゼンと質疑、総合ディスカッションでは、活発な意見交換が行われました。

▼講義の様子

▼議論をする研修員の皆さん

▼研修員の皆さんとの記念撮影

　平成28年度農林水産省補正予算事業「革新的技術開発・緊急展開事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業　１　熟練農業者の技術を継承するシステムの横展開」の「タブレットを使ったGAP・特栽学習システムの講習会」が2月、高知県高知市と福井県越前市で開催されました。

　 この事業はGAP、水稲の特別栽培や野菜の有機栽培について、熟練農業者の知識、ノウハウを学習できるシステムをつくる事業です。弊社が事務局になっている全国農業指導ネットワーク協議会（理事長：山田正美氏）が実施しています。

　各県とも生産者約10名が参加され、タブレットを使ってGAP（10項目、139問）・米の特別栽培（8項目、93問）、有機栽培（10項目、100問）の問題集に挑戦し、習熟度の確認をしました。すべての項目で正答率が70％〜80％に達し、このシステムの学習効果を確認できました。

▼高知県での有機農業の研修

▼福井県でのGAPの研修

　「経営体（カンキツ安定生産）コンソーシアム」（代表機関：国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構　 西日本農業研究センター）が推進している「養水分制御を基盤とした樹体管理技術の確立による高品質カンキツ果実連年安定生産の実証」（2017年度〜2019年度）の第2回推進会議が、1月17日〜18日、広島県広島県立総合技術研究所 ・農業技術センターで開催されました。本プロジェクトは革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）で実施されています。民間企業、広島県・愛媛職員、愛媛県JA職員、農研機構の研究者など約40人が出席しました。

　各プロジェクトの成果が発表され、弊社（日本農業サポート研究所）代表福田浩一も、「持続可能なカンキツ作経営ビジネスモデルの開発」と題して、2017年度の成果を発表しました。

　愛媛県・広島県の経営体と東京の流通・販売関係者調査からカンキツ販売戦略の今後の方向について、�@生産者は、雇用の確保が難しく、単価の高いカンキツの生産量を簡単に増やせない。�Aカンキツは依然として重要な商材であり、市場流通割合が8〜9割と高い比率であることから、品質の安定した果実の安定供給を産地に期待している。�B輸入カンキツが国内産の少ない時期に増加し、その後も一定量販売されていることから、海外の競合品も視野に入れた販売戦略による対応が急がれる、ことなどを説明しました。

　参加した県職員などからは、「消費者は、海外産に比べ、国内産が安心とのイメージを持っていないか？」「海外産が増加している現実に驚いた」などの感想が聞かれました。

　その後、参加者の多くが、農事組合法人「シトラスかみじま」の圃場を視察しました。

▼発表する弊社代表

▼推進会議全容

▼「シトラスかみじま」の視察

▼マルドリ方式を取り入れたカンキツ圃場

　12月19日、弊社（日本農業サポート研究所）がJA徳島中央会から受託している若手営農指導員のための研修の一環として、営農指導員に対する産地育成企画力研修が開催されました。

　三重県熊野農林事務所農政室地域農政課課長　中村元一先生のご指導のもと、研修参加者が事前に作成した産地計画を使って、グループワーク中心の研修が行われました。研修の最後に、参加者全員によるプレゼンテーションを行い、参加者同士の投票によって、最優秀賞、優秀賞を決めました。

　研修参加者は、最後まで飽きることなく、熱心に研修に取り組み、各自の課題を明確にすることができました。

▼研修前、緊張感をほぐすための体操

▼研修員による個別発表

　11月29日、東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科の主に３年生の日本人学生および留学生を対象に、稲泉博己先生担当『バイオビジネス普及論』の特別講義で、弊社（日本農業サポート研究所）代表福田浩一が「タイでの農業ICTプロジェクトの結果と教訓」とのテーマで、普及活動でのICT活用の可能性について講義を行いました。今年の10月にタイを訪問した最新情報も説明し、講義はディスカッション形式で行われました。

　日本の学生からは、「イノベーションを普及させる前に、公衆衛生や教育制度を整えてみると、普及率が上がるのではないか？」「日本のやり方をそのまま行うのではなく、タイの国民性や国の事情をもう少し取り入れるべきだったのではないか？」との感想がありました。

　留学生からは「コストの高さがイノベーション普及の障害になっている」「安価な代替案も検討すべきでないか？」「農業経営の問題を議論したので興味深かった」「プロジェクトの現実が分かり、多くを学べた」などの意見・感想が出されました。

　このように、日本人の学生、留学生とも、講義のテーマに興味を持っていただけたようです。

▼日本の学生への講義

▼留学生への講義

▼高軒高のトマトハウス

　15名の研修員が3グループに分けられ、弊社代表がそのうちの一つのグループを担当し、業務改善計画の作成を目指して、実習を行っています。皆さん、とても真剣です。

▼ 弊社代表による説明

▼ 研修員による発表

▼ 業務改善計画のドラフト作成

創立5周年のご挨拶

お陰様で4月5日に弊社創立5周年を迎えることができました。ご協力・ご支援いただいた方々には御礼申し上げます。

創業後、タイでのICTの実証試験、JICAの研修事業だけでなく、日本産農産物の海外輸出や国内の地域興しの仕事に携われたことは、「日本農業の発展に貢献したい」との創業理念に合致しており、うれしく思っています。

今後は少しずつでも、企業としての規模を大きくし、社会貢献ができるような企業体にしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願い致します。

株式会社　日本農業サポート研究所　　代表取締役　福田浩一

　「日本の農業の発展に寄与し、人類の発展に貢献したい」との経営理念のもと、今年は国際協力など海外での事業に加え、国内の農業発展に貢献できる事業展開を強化したいと考えております。具体的には、昨年に引き続き、コメなど農産物の国内販路の拡大や海外への農産物輸出の支援に関する事業をさらに発展させるつもりです。

　数年前から続けているJICAの研修事業やタイでの実証試験も具体的な成果が出るように取り組む所存ですので、よろしくお願い致します。

株式会社 日本農業サポート研究所 代表取締役 福田浩一

▼　グループでの討議

▼　Facts & Lessonsの実習

▼　Facts & Lessonsの記念撮影

▼　発展著しいバンコク



▼　大手スーパー